先日、親に預けた場合の保育料について 記事にしました。
子供を親に預けて働く場合に保育料を渡すのが常識?｜実親と義母の感覚
掲示板の議論の中で、保育園に預けたらもっと高いんだよ
話でしたが、もう少ししたら、変わるんですよね。
政府の子ども・子育て支援新制度の中の1つとして
2019年10月から幼児教育無償化が始まります。
少しでも子育ての経済的負担を減らすための政策です。
2020年～の予定でしたが、消費税が10%に引き上げるタイミングで負担軽減のための措置となります。
この制度、同居だと影響はある?
もくじ
保育所、認定こども園等を利用料の無償化
認定こども園とは?
認定こども園（にんていこどもえん）は、日本の幼稚園及び保育所等における小学校就学前の子供に対する保育および教育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を行う施設であり、都道府県知事が条例に基づき認定する。2006年（平成18年）10月に創設された。
認可保育園は保育所で保育の必要性の認定が必要。
幼稚園は保育の必要性はなく、教育機関です。
認定こども園は保育と教育の両方をあわせもつ施設です。
0歳から2歳までの子供の場合
住民税非課税世帯が無料。
子供が2人以上の場合は最年長の子供を第一子としてカウント
2子(0歳から2歳)は半額。第3子以降は無償。
年収360万未満の世帯の場合、第1子の年齢は関係ありません。
3歳から5歳までの子供の場合
上記のような世帯収入に関係なく無償となります。
幼稚園・預かり保育について
幼稚園
入園できる満3歳から小学校入学までの3年間が対象。
ただし、月額上限25,700円。
入園料、園バスの送迎費用、給食費、行事、制服代等にかかる費用は実費負担となります。
預かり保育
市町村からの保育の必要性の認定が必要となります。
幼稚園の保育料に加えて、利用日数による。
月額上限11,300円(合計で37,000円)
地域型保育、企業主導型保育事業も対象となります。
認定外保育について
こちらも保育の必要性の認定が必要。
共働きの世帯、シングルの世帯
0歳から2歳までの子供の場合
住民税非課税世帯の場合、月額上限42,000円。
３歳から５歳までの子供の場合
月額上限37,000万円
一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート、ベビーシッターなども対象となります。
認可外保育の方が割高となります。
同居の場合はどんな影響がある?
住民税非課税世帯ということで、世帯の収入が関係あります。
二世帯住宅は 登記方法によって、世帯収入が変わってきます。
生計を同じとする 同一世帯だと 収入が合算となります。
保育の必要性の認定について
子ども・子育て支援法では、保護者の申請を受けた市町村が客観的基準に基づき、保育の必要性を認定した上で給付を支給する仕組みとなる。
市町村が客観的基準で判断します。
同居の親族その他の者が当該
児童を保育することができる場合、その優先度を調整することが可能
祖父母と一緒に暮らして、預けられる環境の場合は優先度が変わります。
病気・介護などの状況でも変わってくることもあります。
新しい制度ですし、自治体によって判断が違ってきそうです。
確認が必要だと思います。
まとめ
今までは 保育料が割高で、あえて両親の助けを借りていた。
保育料について揉めていた。
高齢となり、親に預けるのも負担となってきた。
無償、制限まで利用できるのであれば 利用した方がいいですよね。
病気の時やいざとなった時だけ助けを借りる。
もちろん、身内の方が安心。
お互いがそう思っているのなら無理に利用することはありません。
保育の必要性については、同居の場合は認定されるかどうか。
また、認定されたとしても優先順位があるので、預けられるとは限りません。
お住いの市町村に確認しましょう。
待機児童の問題は変わりません。
親に預けていたママが、無償化により 保育所が選択肢となれば増えますよね。
結局、預けられなければ難しい。
そのあたりが、今後の課題となってきそうですね。
知らなければ損をするかもしれません。
なるべく、特になる制度は利用しましょう。
