世帯分離と介護費用の軽減|同居扶養家族・障碍者控除障碍者控除について

先日、介護の体験談を書きました。

近い将来に介護をすることになる方はどれぐらいの自己負担額になるか気になることでしょう。

介護レベルは7段階に分かれていて、それぞれ自己負担額が違います。

基本的には1割の負担です。

ただ、介護が必要な人が年々増えてきて、財源が圧迫されてきました。

その結果、自己負担額が変わってきました。

今回は世帯分離と介護保険の自己負担額についての記事です。

世帯を分離すると医療費と介護費用が軽減される

これは、他の税金、節税対策とは違います。

2015年8月から、収入に応じて最大で3割の負担となりました。

チェック

このように、世帯の収入が関わってきます。

同居の人は世帯を高齢者だけ、子世帯だけと分離すれば収入自体が減ります。

その結果、介護保険の自己負担額を減らすことができます。

もともと、二世帯住宅として、世帯の分離を登録している人もいるでしょう。

二世帯住宅のように、世帯が別で収支が分かれていれば、別として扱われます。

もし、住民票が同じであっても、手続きをとれば世帯分離が可能です。

この軽減を目的として、世帯分離を申請することが問題になっているニュースを見たことがあります。

そのため、申請するだけから、市町村で厳しくチェックするように変わってきました。

厳しく確認作業があれば、本当に世帯が分離していないと通らなくなります。

市町村の判断となります。

世帯ごとに国民保険料を払わないといけません。

分離した世帯も、これからは国民保険料を支払わないといけません。

このあたりも考えて、トータルで計算することが必要です。

介護サービスをどこまで、どれぐらいの頻度で利用するかによります。

世帯が分離していても条件を満たせば、扶養控除の対象となります。

これは別なんです。

市役所から書類が送付されて、問い合わせをして知りました。

確定申告の際、同居扶養家族、障碍者控除の対象になりました。

介護保険制度としては、間に合わずタイミングがあいませんでした。

けど、手続きしたことで、ここで関係があったんですね。

無駄ではありませんでした。

いづれにしても、家族が突然に介護が必要になった時はわからないことだらけです。

パンフレットを渡されて、必死で読んだ覚えがあります。

サービス自体の説明は理解したとして、得になる制度はわかりません。

利用する手順もわかりません。知らなきゃ損をしてしまうこともあります。

調べることも大事ですが、介護をしながらだと時間がありません。

家族だけで背負わず、なるべくプロの力を上手に借りることです。

市町村に、現状をしっかりと話して、相談することをおすすめします。